2015年7月 ~マイナンバーで個人事業の法人成りがすすむ?~

マイナンバー制度の導入が目前にせまってきました。本年10月から個人番号の通知と法人番号の通知・公表が始まります。来年1月からは、実際にマイナンバーの利用が開始されます。今年中にすべての住民に、「12桁の個人番号」が通知され、すべての法人に「13桁の法人番号」が通知されるとともに、法人番号は全面的に公表される。個人番号はプライバシーに配慮し、厳しい取扱い制限が強制されるのに対して、法人番号は全面公開となるので利用の制限は無い。公 開される法人番号は大いに活用したいと考えている。

個人番号は当面、利用分野が社会保障と税及び災害対策に限られており、「民→官」または「民→民→官」という最終的に官庁提出の手続きに限られており、「民⇔民」での使用はできないこととなっている。源泉徴収票を例にとると、所得税申告書に添付するための源泉徴収票はマイナンバーの記載が強制されるが、住宅資金借入のために金融機関に提出する源泉徴収票にマイナンバーの記載をすることは出来ない。提出時に抹消するか、最初からマイナンバー空欄のものを用意する必要がある。税法では源泉徴収票以外にも多くの法定調書(支払調書等)が定められているが、個人を相手にするものは源泉徴収票と同じ扱いとなる。プライバシーに配慮し厳格な取扱いが求められる個人番号の管理は企業にとって相当な負担となることが予想される。取引相手を法人に限定する動きが出てくるのではないかと思っている。

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