2012年9月 ~「18ヶ月」「36ヶ月」「近いうち」~

税と社会保障一体改革法案が国会で成立し、消費税の税率は平成26年4月から8%へ、さら にその1年半後の平成27年10月から10%へと引上げることが決定した。今後3年間で2回の税率引上げが行われることになる。今まで経験したことのない 事態で、その影響は予測が難しい。

この税率連続引上げは経済にどう影響するのか、また自社の業績にどう影響するかをしっかり検討する必要がある。税率引き上げ前の駆け込み需要ははどの程度 か、2段階連続引き上げの影響はどうか?消費税増税分を価格転嫁できずに自社負担となる場合、業績はどうなるか? 8%への引き上げまで「18ヶ月」、 10%まで「36ヶ月」。この期間を長いと見るか短いと見るか。これに加えて「近いうち」に国民の信を問うという衆議院選挙の結果次第で政権がどうなるか 解らない。改革法は、自民党の修正要求を受け入れた結果、「・・・経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し(中 略)消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずる。(附則18条)」としている。はたして改正法の日程通り引上げが実施されるか否か、不透明な部分も あるが、「18ヶ月」「36ヶ月」を活用して十分な対策をすすめたい。さしあたり決算を税抜き処理に改めないと、正確な業績比較も出来なくなる。

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