2012年7月 ~新種の節税商品!!?~

7月1日から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』がスタートした。太陽光電力の買取 価格が1kwh当たり42円固定、20年間買取保証と好条件となった結果、参入を検討する企業が多い。これに加えて、平成24年税制改正で、この制度に適 合した太陽光発電設備については、取得時100%即時償却が認められた。これによって太陽光発電事業が、新しい節税商品として注目されている。ヤマダ電機 の6月30日付日経新聞の広告による試算は右の通りである。設備規模150kwモデルで計算しているが、買取制度は10kw以上が条件で、規模が小さくな ると若干設備が割高となるが、投資時の節税効果が大きく投資回収期間の短いことで有利な投資案件となっており、確実で効果の大きい新しい節税商品となっている。

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