2011年1月 ~「金持ちイジメの税制改正?」~

政権交代後民主党政権によって初めて当初から策定された「平成23年度税制改正大綱」が昨年末に閣議決定され、平成23年度税制改正案の内容が明らかになった。法人税率を5%引き下げる一方で、所得税の給与所得控除や成年扶養控除の制限、相続税の基礎控除引下げや税率アップなど、富裕層を中心に大幅な増税となった。ごく大雑把に言うと、法人税が下がり所得税と相続税が上がるということになる。

オーナー経営者にとっては、法人税・所得税・相続税という関連する税金を合わせて税務対策を再検討する必要がある。これまでも会社のキャッシュバランスの悪化を招くような過度の節税策は、会社の財務体質を弱める結果となるため慎むべきだと強調してきたが、改正後はこの傾向はもっと強くなる。

短期的には法人に所得をプールして、経営者の所得税負担を減らすという対策が考えられる。しかしこの対策を継続すると会社の相続税評価額が上昇し、オーナーの相続税負担が増大するという結果をもたらす。法人税、所得税、相続税のそれぞれの負担割合が大きく変わるので、今までとは違った視点で対策を検討する必要がある。会社の長期計画と、経営者の生涯を通した税負担、後継者への事業承継も視野に入れて、新税制下での対策を総合的に再検討する必要があると考えている。

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