2010年7月 ~「消費税増税で景気対策?」~

菅総理の消費税10%発言が参議院選挙のひとつの争点として議論を呼んでいる。

選挙への影響はともかく消費税増税の議論は避けて通れないところであり、大いに議論して欲しいと思う。

現在の財政状況では近い将来国家財政が行き詰ることは、多くの国民の目から見て明らかな状況にあり、
選挙で増税・財政再建に触れない政治家は何となくうさん臭い気がする。

菅発言は、「民主党内の不評は買ったが、演説であえて消費税増税に触れるのは、本音の議論で戦ってきた『市民政治家』出身ゆえだろう。」(6月26日付読売新聞夕刊)と新聞も一定の評価をしているようにみえる。

諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生が、近著「ウェットな資本主義」(日本経済新聞刊)で興味深い提言をされている。

消費税アップを2年後からなどと決めることによって、消費特需をつくりだし、景気回復策にしたらどうか、という提言である。例えば2012年10月から消費税を10%にするとの法律が成立すれば、それまでの期間に住宅や自動車等大型の個人消費や、現状極端に抑制されている企業の設備投資が特需として相当の量発生するであろうことは明らかであり、これはかなり景気を刺激する。

増税後の反動減は当然大きいだろうが、これは別途手当てすれば良い。検討の価値ある提言だと思う。

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