2009年11月 ~「四半期決算制度」~

3月決算上場会社の第二四半期決算発表がピークを迎えている。
多くは増収増益傾向で、2010年3月期通期の決算予想を上方修正している企業も数多い。
一方この傾向は、経済対策が功を奏した結果と見る向きが多く、このまま回復基調が続くかどうかには疑問の声も多い。
好調を伝えられる大企業に比較して、事務所が関与する中小企業は未だその影響が感じられない企業が多い。
一日も早く大企業の業績回復が、中小企業へも好影響を与えてくれることを強く願っているところである。
金融商品取引法の改正によりそれまでの中間決算制度(年2回、6ヶ月ごとの決算発表)が、3ヶ月ごとの四半期決算制度に移行した。
四半期末日から45日以内に監査(正確には四半期レビュー)を受けた上で四半期報告書を提出することが義務付けられている。
国内外に多くの連結子会社を持つ上場企業の連結決算が、業績発表(決算短信)は四半期末日後1カ月程度、報告書提出も45日以内というスピードは驚異的である。
事務所では、「月次決算の翌月中報告・年度決算の40日以内確定」を目標としているが、上場会社の四半期決算と比較するともっともっと早期化が可能と思われる。
自社の決算内容を一日も早く正確に把握する必要性は、厳しい経営状況が続く中でますます大きくなっている。

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