令和6年1月1日より適用!電子データ保存
令和6年1月1日より適用!電子データ保存
置」が令和5年12月31日をもって廃止されるため、令和6年1月1日より電子取引についてデータでの保存が必要となってきます。対応は済んでおりますでしょうか?負担軽減策である「緩和措置」や「猶予措置」もありますので自社の対応を再度検討していただければと思います。
<保存が必要な取引等>
紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類(注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書など)をPDF等のデータで授受した場合となります。 あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。(1)インターネットバンキングを利用した振込等
(2)電子メールにより請求書や領収書等のデータを授受
(3)ホームページからダウンロードした請求書や領収書等
(4)ホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショット
(5)電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
(6)クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、
スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
(7)特定の取引に係るEDIシステムを利用
(8)ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
<電子帳簿保存法(電子データ保存)令和5年度税制改正のまとめ>
労務・税務のミニセミナー開催
今月も以下の通りミニセミナーを開催いたしますのでご都合が合いましたら是非ご参加ください。
■ 日時:2023 年11月17日(金)13:30~15:30(参加費:無料)
■ 会場:信濃毎日新聞茅野ビル1F 栁澤会計研修室
■ 内容:第1部「年末調整の基礎知識」第2部「労務トラブル回避のための就業規則見直しセミナー」
会社経営のお悩みは栁澤会計グループへ
当事務所は茅野を中心に諏訪圏の企業、個人の皆様のサポートを40年以上続けている、栁澤会計グループです。
栁澤会計グループは、お客様・地域と共に今後も成長してきます。
対応業務
・法人の方:会計、税務、資金調達、会社設立、経理アウトソーシング、人事労務相談、事業承継、コンサルティング
・個人の方:確定申告サポート、資産税相談、相続申告
対応エリア
茅野・諏訪・岡谷・北杜・蓼科等、諏訪エリア(長野県のその他エリアもまずはご相談ください)
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