中小企業倒産防止共済制度の税制改正
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中小企業倒産防止共済制度の税制改正
中小企業倒産防止共済制度について、令和６年１０月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、損金（必要経費）算入出来なくなるようになります。解約を検討している場合には注意して下さい。
□中小企業倒産防止共済とは
取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。
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損益を納付した月数 |
任意解約 |
| 1か月～11か月 | 0% |
| 12か月～23か月 | 80% |
| 24か月～29か月 |
85% |
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30か月～35か月 |
90% |
| 36か月～39か月 | 95% |
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40か月 |
100% |
□掛金について
掛金月額は5千円から20万円までの範囲内で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円) 支払った金額については損金(必要経費)に算入できます。
□解約手当金
解約手当金の額は、掛金納付月数に応じて、掛金総額に支給率を乗じて得た額となります。任意解約の場合には表の支給率となります。 ※倒産防止共済の加入検討や詳細については担当者へお問い合わせ下さい。
経営革新セミナー開催のお礼と次回のお知らせ
令和６年７月１９日（金）１５時～茅野市民館コンサートホールにて経営革新セミナーを開催いたしました。お忙しいところ多くの方にセミナー及び懇親会に参加いただきありがとうございました。 今後もミニセミナーや経営革新セミナー等を通じてさまざまな情報を提供できればと思っております。次回も是非ご参加ください。
＜次回のセミナー＞
■ 日時：２０２4年8月２7日（火）
１3：１５～１5：１５（参加費：無料）
■ 会場：栁澤会計研修室
■ 内容：｢クラウド会計を活用しよう！」
｢社保適用拡大と関連の助成金」
会社経営のお悩みは栁澤会計グループへ
当事務所は茅野を中心に諏訪圏の企業、個人の皆様のサポートを40年以上続けている、栁澤会計グループです。
栁澤会計グループは、お客様・地域と共に今後も成長してきます。
対応業務
・法人の方：会計、税務、資金調達、会社設立、経理アウトソーシング、人事労務相談、事業承継、コンサルティング
・個人の方：確定申告サポート、資産税相談、相続申告
対応エリア
茅野・諏訪・岡谷・北杜・蓼科等、諏訪エリア（長野県のその他エリアもまずはご相談ください）
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