確定申告のお礼
その他3月の最新情報
確定申告の資料準備ご協力ありがとうございました
令和６年分の所得税の確定申告につきまして、皆さまに資料の準備等ご協力いただき誠にありがとうございました。
確定申告の期限は令和７年３月１７日（月）となります。令和６年中に「給与を２ヶ所以上から貰った」「保険の満期で収入があった」「不動産を譲渡した」、｢贈与を受けた｣等の収入や、｢住宅ローンを組んだ｣、｢医療費が高額に掛かった｣等あれば確定申告の必要があるかもしれません。該当になりそうな場合には担当者へお問い合わせください。
令和７年度税制改正のポイント
令和７年度税制改正法案について、例年では国会での審議を経て３月中に法律が成立されています。本年は与党の過半数割れにより3月中の成立及び法案の内容について未だ合意がされていない状況となっております。そのような状況ですが、昨年末に閣議決定された税制改正大綱を基に作成された「改正税制正法特集号 令和７年度税制改正のポイント」を同封させていただきました。令和７年度税制改正では「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」、「子育て支援に関する政策税制」など多くの企業や個人に影響のある改正が見込まれていますのでご覧下さい。
所得税関係
〇物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
・所得税の基礎控除の額を48万円から58万円に10万円引上げ
・給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ
・19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは親が63万円の控除を受けられる特定親族特別控除(仮称)を創設。150万円を超えた場合は段階的に控除額逓減
〇子育て支援に関する政策税制
・住宅ローン控除・住宅リフォーム税制の延長
・生命保険料控除の拡充（令和８年限りの時限措置）
法人税関係
・中小企業経営強化税制(対象の設備投資について即時償却or税額控除10%)の延長 ・中小企業投資促進税制(対象の設備投資について30%特別償却or税額控除7%)の延長 ・中小企業者等の軽減税率の特例(15％)について、極めて所得が高い企業（所得10億円超） について17％へ引き上げ ・令和８年４月１日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を 課税標準とする税率４％の新たな付加税を創設
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当事務所は茅野を中心に諏訪圏の企業、個人の皆様のサポートを40年以上続けている、栁澤会計グループです。
栁澤会計グループは、お客様・地域と共に今後も成長してきます。
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・法人の方：会計、税務、資金調達、会社設立、経理アウトソーシング、人事労務相談、事業承継、コンサルティング
・個人の方：確定申告サポート、資産税相談、相続申告
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