2026年 税制改正大綱
その他1月の最新情報
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、皆さまからの温かいご支援とご信頼を賜り、心より御礼申し上げます。
本年も、専門性と誠実さを大切にし、お客さま一社一社の状況に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。
社会環境の変化に柔軟に対応し、安心してご相談いただける存在であり続けることを目指します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
自民・日本維新の会の両党は令和７年１２月１９日、令和８年度与党税制改正大綱を決定しました。
大綱では、働く世代や子育て世帯、企業活動を支援するとともに、将来を見据えた資産形成や研究開発を後押しするための見直しが行われております。
まず、「年収の壁」への対応として、基礎控除および給与所得控除における課税最低限が現行の160万円から178万円へ引き上げられます。また、通勤手当や従業員への食事支給等について、所得税の非課税限度額の見直しが実施されます。
企業向け施策として、中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入について40万円未満(現行30万円未満)に引上げが行われます。
子育て・家族支援の観点では、高校生年代の扶養控除の維持に加え、ひとり親家庭に対する控除の拡充が行われます。住宅分野では、住宅ローン減税の拡充・延長が継続されます。
自動車関連では、自動車税・軽自動車税における環境性能割が廃止されます。
資産形成支援としては、NISA制度が拡充され、「こどもNISA」が創設されます。あわせて、国民の安定的な資産形成に資する観点から、暗号資産が分離課税の対象となります。
今年も確定申告の時期が近づいてきました。
確定申告の受付開始日は令和８年２月１６日（月）となります。早期の資料準備にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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