【諏訪市・茅野市・岡谷市・下諏訪町・富士見町・原村】
　税務/会計のことなら栁澤会計グループへ

　令和８年度の税制改正の大綱が令和７年１２月２６日に閣議決定されました。今後は、令和８年３月末までに国会で審議・可決・成立し、同年４月１日から新税制が施行される予定です。
　今回の税制改正大綱では、中小・小規模事業者の高齢化や後継者不足を背景に、事業承継の円滑化および生産性向上を支援するための税制措置が拡充・延長されます。主なポイントは以下のとおりです。

　① 少額減価償却資産の特例拡充・延長
　事務負担を軽減するための即時償却制度(取得時に全額損金算入)が拡充されます。
　・対象：30万円未満 → 40万円未満に引上げ
　・適用期限：３年間延長

　② 食事支給に係る非課税限度額の引上げ
　従業員への食事支給に関する非課税枠を拡充します。
　・現行 ：月3,500円（税抜）
　・改正後：月7,500円（税抜）
　物価上昇・ランチ代実態を反映し、従業員の福利厚生強化・実質賃上げを後押し

　③ インボイス制度の経過措置の延長
　インボイス制度定着に向けた負担緩和措置が継続されます。
　・免税事業者仕入の「８割控除」
　　→ 控除割合の引下げペースを緩和し、令和１３年９月末まで延長
　・小規模事業者の「２割特例」
　　→個人事業者は、納税額＝売上税額の３割とする措置を２年間限定で適用（令和９・１０年分申告まで）

　④ 事業承継税制（特例承継計画）の期限延長
　事業承継を後押しするため、１００％納税猶予の特例措置の期限が延長されます。
　・法人版：特例承継計画の提出期限 → 令和９年９月末まで延長
　 世代交代の停滞や地域経済への影響も踏まえ、制度の在り方については、今後も検討される予定です。